ふるさと納税控除限度額シミュレーター
年収と家族構成を入力するだけで、自己負担2,000円で寄付できるふるさと納税の控除上限額がわかります。
📝 条件を入力
ふるさと納税 控除上限額（目安）
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この金額までの寄付なら自己負担2,000円
返礼品の目安（寄付額の約30%）
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実質お得額（返礼品 − 自己負担）
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📋 控除の内訳
📊 年収別のふるさと納税上限目安
| 年収 | 独身・共働き | 夫婦（配偶者控除あり） |
|---|
📌 ふるさと納税の注意点
- 上限額は目安です。住宅ローン控除や医療費控除がある場合は上限が下がります。
- 自己負担2,000円は寄付総額に対してかかります（1件ごとではありません）。
- ワンストップ特例を使う場合は寄付先5自治体以内が条件です。
- 確定申告をする場合はワンストップ特例は無効になります。
ふるさと納税と確定申告の基礎知識
1. ふるさと納税のしくみとは？
ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付ができる制度です。寄付した金額のうち、**自己負担額の2,000円を超える部分がご自身の所得税・住民税から控除される（差し引かれて戻ってくる）**仕組みになっています。さらに、寄付に対するお礼として地域の特産品（返礼品）を受け取ることができるため、「実質2,000円で様々な返礼品がもらえる」という非常にお得な制度として広く利用されています。
2. 「ワンストップ特例制度」と「確定申告」どちらを選ぶ？
ふるさと納税を行ったことで税金の控除を受けるには、以下の2つの方法のいずれかで申請・申告する必要があります。
- ワンストップ特例制度（カンタン）： 確定申告が不要な給与所得者（会社員など）のうち、年間の寄付先が**5自治体以内**であれば適用できます。寄付先の自治体へ「特例申請書」と本人確認書類を郵送（またはスマホアプリ経由等でオンライン申請）するだけで手続きが完了し、所得税が還付される代わりに、翌年の住民税から全額が自動的に差し引かれます。
- 確定申告（必須になるケース）： そもそも自営業で確定申告が必要な方や、会社員でも「医療費控除を受けたい」「住宅ローン控除の初回手続きがある」「副業で20万円以上の所得がある」、あるいは**寄付先が6自治体以上**の場合はワンストップ特例制度は使えません。この場合はご自身で確定申告を行って「寄附金控除」として申告する必要があります。
3. 確定申告でふるさと納税を申告する手順
確定申告で寄附金控除を申請するには、寄付した自治体から送られてくる**「寄附金受領証明書」**、または連携ツールが発行する**「寄附金控除に関する証明書（XML等の電子データ）」**が必要です。近年はマイナポータル連携機能などを利用して、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」でふるさと納税のデータを一括で自動取り込みすることが可能になり、手入力の手間が大幅に省けるようになっています。
4. 副業をしている人の「正確な限度額」の調べ方
会社員としての給与だけでなく、副業（雑所得や事業所得）がある場合、給与収入だけのシミュレーションでは限度額にズレが生じます。副業による利益（所得）が上乗せされる分、**本来のふるさと納税の限度額は会社員だけの場合よりも高く**なります。副業を含めた正確な額を算出するには以下の方法が有効です。
【パターンA】前年から収入が劇的に変わっていない場合
昨年の確定申告書の控え、または毎年5〜6月頃に自治体から届く「住民税決定通知書（または課税明細書）」に記載されている「総所得金額等」をベースに、各サイトの詳細版シミュレーターに入力するのがもっとも確実です。
令和○○年度 市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書
| 所得 | |
|---|---|
| 給与収入 | 5,000,000 |
| 給与所得 | 3,560,000 |
| その他(副業等) | 500,000 |
| 総所得金額 ① |
4,060,000
👆シミュレーターには
この数字を使います |
【パターンB】今年の副業収入が大きく変動しそうな場合
本業の最新の「源泉徴収票（または予想額）」と、今年の副業の「所得（予想される売上から経費を引いた手元に残る利益）」を計算し、それらを合算してシミュレーションします。
令和○○年分 給与所得の源泉徴収票
| 支払金額 （年収額面） |
給与所得控除後の金額
👆本業の【給与所得】はここ
|
所得控除の額の合計額 |
|---|---|---|
| 5,000,000 | 3,560,000 | 1,500,000 |
【計算式】
この『給与所得控除後の金額（例: 356万円）』に、あなたの今年の副業の『所得＝売上−経費（例: 50万円）』を足した「406万円」が、詳細シミュレーターに入力すべき目安の【総所得金額】です。
※ 当ツールは一般的な計算式・制度に基づき限度額の目安を算出を行っておりますが、結果の正確性を保証するものではありません。個別の控除状況やその他の税金控除（住宅ローン・医療費等）によって限度額は変動するため、正確な限度額につきましては、お住まいの市区町村の税務担当窓口へお問い合わせください。